横浜市教委が明らかにすべきこと

　本日6月１２日の読売新聞１３面の「解説」の欄に、横浜市教委の大量動員の問題が取り上げられていた。2019年度以降の4事件計11回の公判で、延べ500人の市教委関係の職員が傍聴した事案だ。記事の論調は「教委にじむ隠蔽体質」というものである。事実であれば、公開が原則の憲法にも触れる問題だ。被告が教員でなければ、動員の要請が無く、市教委の言う「被害者のプライバシーを守るため」ということからすると一貫性がない。疑われても仕方がないだろう。

　新しい事実として、19年に被害者支援団体から依頼があったことが記事に載っていた。市教委が「隠蔽ではない」というのなら、以下の事を明らかにすべきだろう。
★被害者支援団体からの依頼がどのような内容であったのか
★「傍聴席の大量動員」という手段は、被害者や支援団体と協議したのか、それとも市教委の判断なのか
★被疑者が教員でない場合との違いはどこで生まれたのか
という点であろう。この点を明らかにできないのであれば、隠蔽と言われても仕方がない。
　マスコミも更なる深堀をお願いしたいものだ。ここまで「隠蔽」という論調で記事を書くなら、もっと綿密な取材が必要である。この内容の記事だと「印象操作」の域を出ない。