根拠はナニ？

　文科省が、令和７年度の予算の概算要求を発表した。一般会計５兆９５３０億円の要求で、前年度比１１．５％増である。注目されるのはいろいろあるが、やはり教職調整手当を４％から１３％に引き上げた要求をしたことだろう。そのための要求額が、各種手当の改善も含めて、２３２億円に上るということだ。これから、財務省と熾烈な予算交渉が開始される中で、なぜ１３％なのかということが問題になるだろう。中教審答申では、「１０％以上」と答申された。その結果が、なぜ１３％なのかということだ。そこで、文科省のwebサイトで、その根拠が示されていないか探してみたが、どうも見つからない。記述されているのは、参考資料の以下の部分である。

公にされていない資料では、その根拠が計算されているかもしれないが、各省からの概算要求が軒並み増加していることを考えると、厳しい折衝が想定される。果たして、文科省はこの１３％を獲得できるのだろうか。なんとも心もとない。