日本ＰＴＡが行政指導？！

　11月２日の読売新聞トップ面に「日本PTAに行政指導　内閣府　運営体制『不適切』」という見出しの記事が掲載されていた。記事を読んでみると、日本PTAの運営がずさんであるということらしい。例えば、事務局長や事務局次長が複数年不在であること、事務局員一人で運営されていること、会長印、代表理事印、銀行印が同じ印章で、事務員が使用していること、総会の２週間前に開かなければならない理事会を３日前に臨時で開いていることなどが指摘されている。びっくりする。特に印鑑の取り扱いについては、不正の温床となりかねない事態だと思う。通常は、学校でも公印は校長か事務長が管理しているし、銀行印は校長が管理している。そうでなければ、不正が起こる可能性があるからだ。日本最大の公益法人であるにも関わらず、なんという事態だと思う。

　この間、PTAは様々な問題で揺れている。日本PTAは、22年度決算で５千万円の赤字を出している。この件に関して、下部組織から不信感を持たれ、日本PTAから脱退する組織や上納金を保留する組織もある。そもそも、全国組織としての日本PTAは必要なのかという議論があってもいいのではないだろうか。過去においては、それなりに文科省の教育政策に影響を与えてきたのだろうが、私が知る限り、PTAが教育政策や教育行政に大きな影響を与えた記憶はない。毎年、文科省に要望書を提出しているであろうが、ロビイストとして政策決定に関与するまでには至っていないというのが正直なところではないだろうか。何のためのPTA全国組織なのか、その存在意義まで問われる事態になっている。原点に返った議論が求められる。