日本版DBSを政府はどうするつもりなのか？

　旧統一教会、中東問題、藤井八冠の誕生などが新聞紙面を占めているが、今日１０月１３日の読売新聞社会面で、子どもに対するわいせつ行為についての記事が３つ掲載されていた。
　①絵画教室で少女盗撮　塾代表の男逮捕　起訴
　②塾で被害　相次ぐ
　③少女にわいせつ容疑　逮捕の教諭　市教委過去の行為報告せず
という内容である。詳しい内容は避けるが、①の記事でびっくりしたのは、逮捕された講師が「保釈され、現在も塾に出入りしている。」ということだ。こんなことが許されるのだと思った。②の記事では「広島地裁では６月、広島市内の２０歳代女性が小学生の頃から約１０年間、性被害を受けたとして、元講師の５０歳代男性に損害賠償を求めた訴訟の和解が成立した。」とある。③では、「市教委によると、教諭は別の中学校に勤務していた2019年にも少女と複数回みだらな行為をしたという。教諭自身が学校に申告したが、少女の家族が「公にしてほしくない」と求めたため、市教委は処分権限を持つ県教委などに報告せず、処分もされなかった。」という経緯から、「新たな被害が発生した」と広島県廿日市市教育長が謝罪している。前回までの政府の議論では、①は民間施設であるがゆえに、DBSへの参入は義務ではなく、②の和解の場合は、民事訴訟であるがゆえに刑事罰になっておらず、DBSの対象外になっている。同様に③の場合も被害者側が訴えなかったために対象外だ。しかし、いずれの場合も、被害が継続したり新たな被害が発生している。網の目を大きくするとこんなケースが対象外になってしまうのだ。

　さて、一旦法案提出を見送った日本版DBS、あれからどんな議論がなされているのだろう。そして、どんなスケジュールで制度が成立するのだろう。全く動きが見えない。網の目を小さくする議論が必要だ。特に、私が懸念していた示談の成立や被害を訴えないケースで、新たな被害が発生している。早急な議論が必要ではないか。