日本版ＤＢＳの運用指針

　6月3日の読売新聞に「日本版DBS　民間の対象幅広く」という見出しで記事が掲載されていた。読んでみると、できる限り「抜け穴を小さくする」という方向性のようだ。よいことだと思う。
　民間事業者の制度への参加は、任意だ。指針案によると、
①子どもに技芸や知識を教える
②6カ月以上にわたって実施
③対面で指導
④事業者が用意する場所で指導
⑤指導者の人数が3人以上
の5項目すべてを満たす事業者が参加できるという。具体的には、学習塾やスポーツクラブのほか、学習支援を行う子ども食堂、ダンスのレッスンをする芸能事務所、夏休みのキャンプやスキー合宿などが対象になるらしい。

　この法律が施行されれば、学校現場は厳格に子どもを対象にした性犯罪歴のある者を排除していくだろう。排除された者が、真っ先に行き着く先が学習塾であり、スポーツクラブである。それに加え、子ども食堂や芸能事務所なども対象に考えているというのは、まさに「抜け穴を小さくする」措置がとられようとしていると言える。

　このDBSに関する議論も、当初は「職業選択の自由」との関連で、ザルのような制度設計だったが、現在は良い方向に向かっている。ただ、問題点も残る。現在雇用している従業者に犯罪歴があることが発覚した場合は、子どもに触れることが無い部署への配置転換を行うという事になっている。しかし、保育所や学校に果たしてそのような部署があるのかという問題だ。専門家も「直ちに解雇できる措置をとること」が大事だと指摘している。

2026年12月25日までに施行されるという事だが、今の議論が実を結び、「すこしでも抜け穴を小さく、幅広く対象とすること」をめざしてほしいと思う。