文春砲第3弾ー文科省などの言い分

　楽しみにしていた文科省の言い分が11月21日発売の文春に掲載された。結論から言うと、肩透かしだ。文春の記者が、「デジタル教科書推進による課題」や「各国の事情」を突き付けても、「いや、デジタル教科書の良い点もある」という姿勢である。議論がかみ合っていない。もう一度、何が論点になっているかというと、
　紙の教科書をやめて、デジタル教科書の使用を100％にすることの是非
である。文科省の官僚が言うように、タブレット端末を使用することにより、「主体的で対話的で深い学び」の推進に役立つこともあるだろうし、様々な支援が必要な生徒に役立てることもできるだろう。しかし、過度な使用についての弊害が起こり、デジタル先進国では、「紙への回帰」が起こっているのだ。だから、様々な状況に応じて、紙もデジタルも使用するという臨機応変さが求められるのである。ところが、今、文科省の中で議論されているのは、100％デジタル教科書の使用という動きである。この動きに関して、文春記者が、文科省や経産省の官僚や歴代の大臣に取材しているが、誰も「100％デジタル」とは言及していない。「どういうこと？」と思ってしまう。それでは、一体だれが旗を振っているのだろう。

次週は、いよいよ、教育のデジタル化で利益を上げる企業を取り上げるらしい。核心に迫ってほしいと思う。