1月９日の読売新聞の「展望２０２５」に教育部長川嶋 三恵子氏の記事が掲載されていた。年頭に当たり、今年の教育欄の編集方針を示すものだ。記事の約半分は東京科学大学の学生の取組に割かれている。「人と人の対話」の重要性を訴えたかったようだ。そのことと比して、GIGAスクール構想で一人一台端末が進む教育現場では、「児童が静かに端末に向き合う教室は、まるでオフィスのようだ。教員とのコミュニケーションも減った」と小学校の教頭先生のコメントを紹介している。
この記事を読んで思うことは、「主体的・対話的で深い学び」は一体どうなったのかと思うのだが、この視点からの批評は一つもない。これでいいのかと思うのだ。だが、このこと以上に「それでいいのか」と思うのが、次の文である。
「心配なのは、教育現場の疲弊した姿だ。『心の病』で休職した公立学校の教員は昨年度、７０００人を超えた。教員の長時間労働と負担感はいまだ解消されず、教員志望の学生は各地で減っている。」
心配している場合か！と思うのだ。もはやそういう段階は通り越している。何とかしなければ教育現場は雪崩のように崩壊していく段階だ。教員の働き方改革は、個々の学校や教育委員会レベルで様々な取り組みがなされている。これ以上の働き方改革は、教員の待遇改善、学校への資源の投入でなければ進まない状況になっているのだ。この点について、川嶋教育部長のコメントは一切ない。また、教育の欄でも働き方改革の個々の取組の紹介はあっても、根本的なシステムの問題、例えば給特法の問題、教員定数の問題などは、ほとんど取り上げられていないのだ。
川嶋部長、本当にこんな認識で良いのですか？！
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