教育に関する争点報道

　やっと、衆議院選における論点で教育がやっと取り上げられた。読売新聞である。他紙は知らない。教育の蘭に22日、23日に各党の教育の蘭に関する公約を比較検討する記事が掲載されていた。項目としては、
①教員の「残業代」
②いじめや不登校
③給食費や高校授業料
④大学の学費
である。各党の力の入れるところは、微妙に違うが大体保護者の教育費負担の軽減、教育環境の充実という方向性に大差はない。学校現場で仕事をするものからすると、この微妙な違いも大きな違いに見えるかもしれないが、一般有権者には大差はないように見えるだろう。

　問題は何か。今各党が言っている公約を実行できるのかという問題である。いずれの公約も財源が必要になる。「コンクリートから人へ」というスローガンで政権交代を果たした旧民主党も、いざ政権を取った段階で「財源問題」で行き詰まり、ほとんどの政策が実現できなかった。要は、実行力だろう。大阪府では、高校生の授業料無償化を全ての家庭を対象に実施した。その副作用として、公立高校の1／3が定員割れになるという事態が発生したが、それでも東京都のように潤沢な財源があるとは言えない大阪府で実施できたのは、府民にとっては大きな成果であろう。維新府政の実行力と言える。そうなのだ。口ではいくらでも言える。要は、財源確保も含めた実行力が問題なのだ。

　もうひとつ。これは大きな争点となる。教員の「残業代」をどうするかだ。論点は、給特法の取り扱いである。この給特法を継続するのか、それとも廃止を含め抜本的に検討をするのかという点は、与党vs野党の論点になっている。この問題、話は簡単である。残業という労働に対して、教員には正当な対価が支払われていないという問題なのだ。

　さて、マスコミ報道では、「与党過半数維持可能か？」というように選挙の結果によっては政治が流動化するかもしれない。一寸先は闇の状態である。今回の選挙、棄権すれば、面白いゲームへの参加を放棄するようなものだ。どこの政党に投票するかは別にして、まずは投票しよう。