3月20日の読売記事の解説面で「教員不足 現場のカバー限界 多忙・なり手減少の悪循環」という記事で、教員不足問題が大きく取り上げられていた。公立学校の実に8.8％で欠員が生じているというのだ。
記事によると、全国の公立学校計約3万2000校に、本来配置されるべき教員数は約84万人。これに対して不足数は計4317人となっている。前にも指摘したが、これは2025年4月地点の数値で、1年中で最も教員が充足している時期の数値だ。それでも、21年4月の前回調査よりも1.7倍に増えている。年度末の現時点では、退職・休職・産休・育休・病休と様々な理由で現場を離れてしまった教員がいるはずである。現場の状況は、もっと悲惨だ。
案の定、記事には昨夏以降、産休や急な退職で2人の欠員が生じている学校の記事が紹介されていた。80歳代の教員OBが代理で学級担任に入ったが、約2か月で退職。校長は30人に声をかけたが補充できず、現在では教頭や別の学級担任が兼務しているという。この学校の校長は、「子どもたちに影響が及ばないように教員たちが必死でカバーするが疲弊し、誰が倒れてもおかしくない。もう限界だ」とコメントしている。まさにその通りだろうと思う。
なぜ、このような教員不足が起こっているか。記事にも詳しく書かれているが、教員の大量退職大量採用時代を迎えて、今まで教員人事の「調整弁」的役割をしていた非正規雇用の先生が、どんどん正規教員として採用され、かつ、大学での若者の教員志望が減少しているからだ。私が以前勤めていた教員養成系の国立大学法人系の大学でさえ、教員免許を取得しながら、教職とは違う選択をする大学生が少なからずいた。ワークライフバランスを求める今の若者にとって、学校現場はあまりにも昭和チックで、やりがいがあっても一生続けられる仕事とは思えないのだろう。
解決策は一つしかない。学校現場の働き方改革を進めることだ。それは、今まで何回も繰り返し主張してきたように、教員の教職調整額を上げることではない。教員定数を増やすこと、学校をサポートする人材を投入することだ。そうでなければ、学校現場はやがて崩壊し、十分な質の高い教育が行われなくなる。
今回の記事についても目新しいことは掲載されていない。しかし、大手新聞社が、教員不足問題を大きく取り上げてくれることは、世間の関心を集めることになる。子供がいない家庭にも、事の重大性が伝わるだろう。まだまだ、教員の働き方改革、教員不足問題は、国民的課題にはなり切れていない。一部野党が国会で取り上げている程度だ。それもれいわ新選組の大石前議員である。これでは、余計にマイナスである。早く、国民民主、参政党、チーム未来などの政党が取り上げ、国会で議論してほしいものだ。
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