彼らなりに頑張っているかな…

　珍しく、８月２８日の読売新聞に文科省関連の記事が４本も載っていた。
１面・・・小中教員７７００人増　文科省改革案　新人授業２割減
２面・・・図書館・書店　連携モデル　※文科省支援へ
12面・・・「いじめ重大事態」調査指針改定　「被害者に寄り添う」重視
29面・・・医師研究時間確保に補助　文科省　大学に支給制度創設へ
である。

　１面の記事は、「働き方改革」答申を受けて、教員の労働条件の改善のためのパッケージを示すもので、近く公表するらしい。２面の記事は、経済産業省が推進している書店を支援する取り組みに、文科省も協力するというものだろう。地方の書店と図書館の連携は、行政と民間の連携としては、良い方向だ。12面のいじめの問題は、第三者委員会の在り方の問題だ。いじめ重大事態と判断されれば、第三者委員会が設置されるが、その第三者委員会が、学校や教育委員会サイドに寄っており、公平・公正な調査が行われていないことへの是正だ。当然の事だろう。この間、いじめを受けた児童・生徒や保護者から再調査の要望が、かなり出てくる。是正は当然だろう。29面は、医師の研修に大学が協力するための支援をするもので、医師の働き方改革に関することだ。
　この中で、予算に大きく関与していないのは、12面のいじめ問題だけで、他の記事は来年度予算の概算請求に関することである。つまり、文科省は、このような要求を考えているということであり、前にも述べたように予算折衝でどうなるか全然わからない。特に１面の記事は、かなりのコストを要する。彼らなりに、様々な課題の解決に向けて、努力していることはわかる。
　しかしである。今朝のNHKニュースでも取り上げられていたように、給特法の教職調整額が４％から１３％になっても（本当になるかどうかは、怪しい）、「定額働かせ放題」の制度は残る。また、残業に対する正当な対価は支払われない。文科省としては、この「定額働かせ放題」の制度を維持してしまったがゆえに、何とかして教員の働き方改革を少しでも前に進めたいという思いなのだろう。学校現場に人を増やさなければならないのは、当然の事なのだから、このこと自体はどんどん進めてほしいと思う。問題は、「定額働かせ放題」を放置していることだ。