10月23日、岸田首相が、衆参国会で所信表明を行った。「経済、経済、経済」らしい。確かにそうだろう。これだけ物価高になり、実質賃金が低下している中、中東情勢の不安定化から石油の値上がりが想定されると、益々経済が難しくなる。経済に力点を置いて国政を運営してもらわないと困る。しかし、減税はどうなるのか。どうも１年限りの減税で、それも定額２万円余りの減税が想定されているらしい。これを減税と呼ぶのだろうか。１年限りなら、補助金、給付金と変わらない。少なくとも数年は減税を続けないと消費が喚起されない。そのためには、消費税減税を行うべきだろう。そうすれば、政府の税収も減税を行った分を補え、さらに上回ることが予想される。自民党の中には、「防衛費の増額を想定している中で、減税することは理解されない」という意見もあるらしいが、これ以上の増税は、国民を疲弊させるだけだろう。必要な防衛費さえも賄えなくなる。まずは消費を喚起する減税を大胆に打ち出すべきだろう。
以上は、一般的なコメントである。今回の所信表明、全文を読んだ。びっくりしたのは、教育について触れられている部分が、ほんのわずかである。というより、２文しかない。それは、以下のとおりである。
「こども・若者の性被害防止のための緊急対策パッケージ」に基づく取り組みを加速するとともに、不登校やいじめに対する対策を強化します。
また、教職員の処遇見直し等を通じた公教育の再生にも取り組みます。
所信表明約８６００字のなかで、わずか９７文字である。１％余りである。いじめも不登校も過去最大になり、学校現場は「人手不足」で喘いでいる。公教育の崩壊が迫っているのである。いくら「経済、経済、経済」でも、もう少し言及する必要があるのではないか。これでは「岸田首相は、教育に関心がない」と言われても仕方がないだろう。
岸田首相！これでいいのか！
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