小学校教員　採用難

4月23日の読売新聞の3面に大きく「小学校教員　採用難」という記事が掲載された。当たり前だろうと思う。今、国会では給特法の改正が議論されている。教員不足対策だそうだ。柱は、
①教職調整手当の段階的引き上げ
②主務教諭の設置
③働き方改革の推進
の3点である。中教審で専門家まで参加して議論した結果がこれである。教員の待遇を良くして、人が集まると思っている時点で、もう現場を知らなすぎる。教育委員会や管理職に働き方改革のグリップを利かせれば、時間外在校等時間が減少すると思っていること自体が、おめでたい。何のための専門家かと思う。

　とにかく解決する方向が間違っているのだ。いくら教員採用時期を早くしようが、入試で教員志望者を優遇しようが、長時間勤務で精神を病むような職場で仕事をしようと思いますか？という問題なのだ。もう、何回も言っているが、教員不足を解決するためには、次の3点が必要である。
★給特法を廃止し、教員にも労働基準法を適用すること
★残業手当の支給を減らすために、教員定数を増やすこと
★教員本来の仕事である授業や児童・生徒との関わりを増やすために、SC・SSW・SLを配置すること
である。なぜ、現場の声を無視するのか。給特法を廃止すれば、膨大な残業代の支給が発生する。一番、働き方改革のグリップが効くのが、給特法の廃止なのだ。４％が10％になっても、「定額働かせ放題」は変わらない。なぜ、このようなわかりきったことを政府‐文科省はわからないのか。なぜ、中教審に参加した専門家たちは、学校現場を踏まえた提言をしなかったのか。腹が立って仕方がない。