読売新聞1月１４日の２５面に、「学校の電話 自動音声に」という見出しで記事が掲載されていた。大阪市教育委員会は、来年度以降に全ての市立小中学校約４１０校に、自動音声の電話取り次ぎ機能を導入する方針を発表したというのだ。
23年に先行導入した東成区の東陽中では、5分に1本程度かかってくる電話対応の負担が大幅に減ったという。通話録音機能も搭載する予定で、教員へのハラスメントやトラブルの防止につなげる狙いもあるという。
大阪府立高校では、学校の判断で導入している学校は多数あるが、民間ではこのような自動音声を導入していることは、ほとんどではないかと思う。このような施策が、新聞に大きく掲載されること自体が、学校現場の働き方改革がどれだけ時代遅れかを物語っている。情けない話だ。
もう一度原点に戻るが、どんな職場でも、働き方改革を進めるために行うことは二つだ。一つは、仕事量を減らすこと、もう一つは、一人一人の仕事量を減らすために人員を増やすことだ。これが働き方改革を進めるための大原則である。ところが、学校現場ではまるでこの原則が実践されていない。一つ目の仕事量を減らすことについては、●●教育の必要性が求められ、どんどん仕事量が増えているし、保護者対応等についても同様だ。仕事量を減らすどころか増えているのだ。二つ目の人員を増やすことについても、教員定数の見直しや「乗ずる数」の見直しも行われていない。こんな状況で働き方改革を進めろと言われても、大阪市の自動音声導入のような微々たることしかできないのだ。
先に紹介した東陽中の教頭は、「以前は落ち着いて作業する時間が取れなかったが、心に余裕ができた」とコメントをしている。これを読んで、皆さんはどう思いますか？私は、教員ってなんて健気なんだろうと、涙が出そうになるのだ。
こんな些細な働き方改革が紙面で取り上げられ、そして感謝のコメントが出る。これほど学校現場の働き方改革は貧弱なのだ。
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