7月7日、東京都知事選投票日、報道機関は選挙一色だろうが、政治の課題を明らかにするような記事が、読売新聞に掲載されていた。困窮子育て世帯の６割我が夏休みの短縮・廃止を望んでいるのだ。理由は、明快。「生活費がかかる」というものである。早速調査結果の1次資料をみようと、調査を行ったNPO法人「キッズドア」のwebpageにアクセスした。そうすると、調査結果のまとめとして、以下のような内容が掲載されていた。太字は、調査結果からの抜粋である。
⚫ 回答者の半数超が 40代、9割が母子世帯、8割超が世帯年収 300 万円未満。貯金のない家庭が 38％、借入のある家庭は 44％であった。
⚫ 物価高騰の影響は深刻。3～4 割の家庭では 1 人・1 か月あたり 1 万円未満の食費で生活しており、約 6 割の家庭で、子どもの成長に必要な肉・魚や野菜、保護者の食事を減らしている。
⚫ 約 6 割の家庭で子どもの成長や健康状態への悪影響があり、子どもが健康診断で栄養不良等の指摘を受けたとの回答も 13%あった。
⚫ 生活や家計への影響も大きく、「貯金ができなくなった」・「エアコンをつけないようにしている」との回答はいずれも 6 割を超え、「子どもの成長に合わせた衣服や靴を購入できない」・「電気をつけないようにしている」も半数を超えた。
⚫ 小学生・中学生のいる家庭の多くが、子どもの夏休みを負担に感じている。夏休みの長さについて、「なくてよい」（13%）または「今よりも短い方がよい」（47%）との回答は 6 割に達した。
⚫ 夏休みの廃止や短縮を求める理由の上位は、「子どもが家にいることで生活費がかかるから」・「給食がなく、子どもの昼食を準備する手間や時間がかかるから」・「子どもに夏休みの特別な体験をさせる経済的な余裕がないから」で、いずれも 7 割を超えた。
⚫ 夏休みに予定しているアクティビティのトップは「地域の夏祭り、バザーなど」（25%）であり、海水浴や家族旅行は 1 割未満。半数超が「特に予定しているものはない」と回答している。
⚫ 有料の学習塾を利用している割合は、小学生 15%・中学生 26%・高校生世代 12%。いずれの年代でも、文部科学省の調査による学習塾の利用割合を大きく下回っている。有料の学習塾を利用しない理由のトップは「塾費用の経済的負担が大きい」（89%）であった。
凄まじい教育格差である。今の政治の結果、物価高が続き実質賃金が25か月マイナスが、子どもの成長にも大きな影響を及ぼしているのだ。夏休みの廃止や短縮を訴えるのが、合計6割、その理由が「生活費がかかるから」というのは、何とも痛ましい。また、夏休みのアクティビティについては、半数以上が「特に予定なし」なのだ。また、学習塾の利用についても、文科省調査の平均を大きく下回っている。家庭の経済格差が、ダイレクトに教育格差に影響をしていると言える。教育・福祉の行政が光を当てなければならないところだろう。
今日は、都知事選投票日。夜には新しい知事が誕生する。新しい知事には、是非、このような困窮世帯に手を差し伸べてほしいし、差し伸べる知事を都民が選んでほしい。
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