週末の土日にニュースを見ていると、参院選の話題が報道されていた。選挙期間中にも関わらず、各党の主張を取り上げているのは、都知事選－衆議院選－兵庫県知事選ー都議選と、SNSの影響が選挙ごとに増しているため、オールドメディアも負けじと選挙期間中に取材活動を続けているようだ。元日本テレビの政治記者である青山氏は、「選挙期間中は政治記者は暇で休みでも取ろうかという雰囲気だったが、今回は大忙しだ」とテレビ朝日の「正義のミカタ」で語っていた。よい傾向だと思う。国民がどの党に、そして誰に投票するのが良いかの判断材料を示すのは、メディアの役割だからだ。玉石混交のSNSよりも、オールドメディアの方が信頼に値する。そんな中で、注目を浴びてきた争点が、外国人問題なのである。
この外国人問題がクローズアップされてきたのは、参政党の躍進が大きな要因なのは周知の事実だ。「日本人ファースト」を掲げる彼らに注目が集まり、支持を伸ばしている中で、外国人問題が注目を集めている。そこで、この外国人問題について意見を述べたいと思う。
まず、外国人問題と言っても十把一絡げではない。様々な事象を分けて考えなければならない。そうでなければ、外国人排斥運動になってしまい、自分の首を自分で絞めてしまうことになるからだ。人口減少が進む日本で、そして一人当たりの生産性が低い日本で、外国人の労働力はこれからも必須となるからである。そこで考えなければならないのは、明確な移民政策を持つことである。政府‐自民党は移民政策はとらないと言っているが、実質外国人労働者は日本に入っており、正規の労働者から不法滞在者まで存在する。なし崩し的な移民政策の結果である。日本は移民をある程度受け入れられる。しかし、欧州のような混乱をもたらすほど受け入れてはならない。これは、人口学者であるエマニュエル・トッド氏の主張であり、私も納得している。要は、日本文化を維持していくために、日本文化が壊れるほど外国人を受けれ入れてはいけないという問題だ。
このことを基本として個別の問題に目を向けていくと、
①外国人による不動産の所得問題
②外国人への優遇措置（外免取得など）
③住民問題（川口市のクルド人問題）
④外国人の子どもたちへの教育問題
という事だろう。特に①の問題は、対中政策としても重要である。日本人は中国で不動産を取得できない。しかし、中国人は金に任せて日本の不動産を爆買いしているのだ。これは、外交の相互主義という原則から考えても、中国人の不動産取得を禁止すべきである。それを怠っている与党は、明らかに親中であり、②の問題も含めれば、媚中と言われても仕方のない問題だ。今回の選挙の争点に、外国人問題がクローズアップされることにより、このような対中国政策の問題点が明らかになったことは良いことだ。
しかし、③のような国民にとって身近な住民問題が外国人排斥の流れにつながるのは避けなければならない。外国人の立場になって考えれば、異国の土地である日本に来れば、言語、文化、習慣が同じ国、民族のもの同士が一緒に住みたくなるのは当然だ。何かあったときに助け合いができるのは、同胞だからだ。古くは、大阪の鶴橋も同じようにして形成されてきた。猪飼野と言われた地域に朝鮮半島から多くの朝鮮人が移り住んできたのだ。そして、１００年の歳月を経て、その地は「コリアタウン」と呼ばれ、日本の中での韓国朝鮮文化の一大拠点に生まれ変わり、日本の中に定着している。外国人が、日本の中に自らのアイデンティティを維持しながら共存・共生していった良い例ではないかと思うのだ。大阪では、八尾市にはベトナム人のコミュニティがあるし、堺にはブラジル人が多く住んでいるという。しかし、八尾市民、堺市民の割合で言えば、ものすごく小さい数値なのだ。川口市のクルド人問題は、一定の地域に占めるクルド人の割合が多くなりすぎているところから問題が大きくなっている。手が付けられなくなる前に、国が乗り出さなければならない問題だろう。まずは、不法滞在者、難民申請などを手際よく進めることが重要ではないか。
④の外国人の子どもたちへの教育については、深刻な問題だ。各自治体の努力によって子どもたちへの教育がなされているが、文科省が乗り出さなければならない問題と思う。奇しくも次期学習指導要領を検討する中教審でも話題に上っている。国の積極的な関与をお願いしたいところだ。
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