一歩進むのか？！

　5月5日の読売新聞に「教員給特法改正案修正へ　残業減・35人学級明記　与野党大筋一致」の見出しで、国会に提出されている給特法の改正案について、与野党で修正協議が進んでいることが報じられた。

　記事によると、

「立憲民主党と日本維新の会がまとめた修正案には、教員の残業時間削減に向け、教員定数の見直しや教員１人当たりの担当授業数の削減を行うことが明記された。人事評価に業務内容を適切に反映していくことや、教育委員会などが働き方改革を進めることも定めた。」とある。両党と自民党は、実務者間で調整を進めており、修正案は現在の政府目標を法制化する内容のため、自民党は修正案に同意したらしい。

　教員の働き方改革は、次の3つが柱であると考えている。

１．在校等時間外勤務という訳のわからない造語ではなく、時間外勤務に残業代を支給すること
２．教員定数を増やし、教員の持ち時間数や学級定員を減らすこと
３．教員以外の人材（SC、SSW、SL等）を学校に配置し、教員が生徒に向き合える時間、授業に専念できる時間を確保すること

である。新聞報道によると、この3つの柱のうちの2番目に関わる部分が一歩進んだように見受けられる。ただ、両党の修正案がどのようなもので、そして自民党との協議で何が修正されるのかは、これからである。この給特法の改正案に対する修正が、「一歩前進」なのか、それとも「半歩も進んでいない」のかは、まだ評価できない。

　しかしながら、少数与党の下で、この法案をどのように成立させるのかという駆け引きの中で生まれた動きである。この動きを注視していきたい。