モンスターペアレント対応ガイドライン

　11月６日の読売新聞の１面に東京都教育委員会が検討をしてきたいわゆるモンスターペアレントに対するガイドラインの骨子が掲載されていた。なかなか、良い内容で画期的である。

　記事によると、ガイドラインは
〇保護者とのやり取りは事前に通知した上で録音する。
〇面談については「放課後３０分まで」（状況により１時間）。
〇２回目までは複数教員で対応、３回目は副校長などの管理職が中心になって対応。
〇４回目からは心理士や弁護士を同席、５回目以降は弁護士に代理人として対応を委ねる。
〇社会通念を超える言動のあった保護者には、対応人数を５人程度に増やす。
〇暴言・暴力や長時間の居座りに対しては警察に通報する。
〇SNSでの中傷には削除要請を行う。
という内容になっている。ここまで詳しくガイドラインを策定してもらうと、学校現場も対応がしやすいのではないかと思うのだ。

　ただ、今後の課題は、このガイドラインを学校現場で実施するための、各学校現場での具体的な落とし込みが重要になるだろう。例えば、今まで学校現場で発生した事例を基に、このガイドラインに沿えばどのような対応になるのかといった事例研究などが必要だ。東京都教育委員会も、より具体的な事例をあげて管理職研修を実施する必要がある。

　そして何よりも重要なことは、このガイドラインを実施する勇気を、管理職を先頭に学校現場の教員が持つことである。今まで教員は、保護者との信頼関係の構築という事を至上命題のようにして教育活動を行ってきた。このことは、今後も重要であることには変わりない。ただ、モンスターペアレントと思われる保護者への対応について、このガイドラインに沿った対応に切り替える勇気が必要だ。すなわち「信頼構築モード」から「毅然対応モード」に切り替えられるかという事だ。

　この東京都教育委員会のガイドラインを参考に、各自治体の教育委員会は、それぞれの自治体に沿ったガイドラインを作成することを望みたい。