マスコミは、黙殺するつもりか！

　文科省の中央教育審議会特別部会の「教員の働き方改革」の取りまとめに合わせ、「給特法のこれからを考える有志の会」が文科省内で記者会見を開いた。この内容を詳しく伝えているのは、教育新聞と毎日新聞だけではないか。昨日のNHKニュース、報道ステーション、朝のNHKニュースにも取り上げられていなかったし、読売新聞にも記事が掲載されていなかった。この特別部会がまとめた改革案では、「教員の働き方改革」も進まないし、教員を志望しようという学生も増えない。ましてや、管理職が労務管理を積極的に行おうとも思わない。結局のところ、この特別部会の委員たちは、結論ありきの文科省の議論に忖度しただけの御用学者、御用教育行政マンだったのだ。この記者会見で述べられた学校現場の声、御用学者でない本当に真摯に教員の働き方改革を進めようとしている学者の声に、もっとマスコミは真摯に耳を傾けるべきだ。教育は、「国家百年の計」と言われるが、その教育が足元から崩れようとしていることにもっと危機感を持つべきではないか。このままほっておくと、公立学校で行われる教育は崩壊への道をたどる。

　国民も、もっと教育に目を向けるべきではないか。学校で教師たちがどんな仕事を行い、どれだけ働いているのか。このことをもっと知るべきだろう。保護者が掛けた電話一本でどれだけ教師の労働が増えるのか。そして、電話1本のために本来やるべき仕事に支障が生まれ、学校の教育活動全体の質の低下をもたらすのか。この点で、保護者に是非読んでほしいのが、「いじめ対応の限界」（内田良編著）である。特に第5章・第6章を読んでほしい。「いじめ」を中心テーマにその対応の難しさ、困難さ、そして時間の労力がリアルに語られている。私も含め学校現場に勤めるものは、「よくあることだよね」という「学校あるある話」だが、保護者は全然知らないだろう。保護者がもっと学校現場、教師の置かれている状況を理解し、本当にこの特別部会の「改革案」で教員の働き方改革は進むのかを議論してほしいと思う。この文科省がまとめた案、今後100年（ではなく30年間ほど）の日本の教育を大きく左右する案だと思う。御用学者・御用教育行政マンの罪は重い。