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学校や教職員に対する過剰な要求を繰り返す保護者、いわゆる「モンスターペアレント」への対応を巡り、大阪弁護士会が所属弁護士を派遣し、対応の窓口となって問題解決を手助けする新制度を立ち上げた。「スクールアト―二―」というらしい。弁護士が学校に法的な助言をすることは一般的に行われているが、さらに踏み込んで代理人の立場を明確にすることで、保護者対応に追われる教職員の負担軽減を図る狙いがあるらしい。
良いではないか！全国の自治体で、弁護士と業務提携している自治たちは、9割に達する。しかし、その内容は「指導・助言」が中心で、教員の代わりに保護者対応をしてくれるというのはまれである。これでは、執拗に要求を繰り返す「モンスターペアレンツ」と呼ばれる保護者には対応できない。いくら弁護士から助言を受けたとしても、対応するのが学校であるならば、教員が時間を奪われるのは変わらないからだ。
そこで、大阪弁護士会が、教育委員会の要請を受けて弁護士を派遣する制度を新設。8月に弁護士向けに研修を始め、担当できる弁護士のリストアップを進めており、府や府内自治体の教育委員会とも制度活用に向けて連携していく方針だというのである。
ただ、懸念もある。スクールロイヤーではなく、代理人としてのスクールアト―二―では、弁護士は学校側サイドの当事者となる。保護者からすると、利害が対立する人間として映るのである。このことが、問題の解決を余計に拗れさせることも考えられる。
果たして、この制度、うまく機能してくれることを望みたい。「言ったもん勝ち」文化の大阪だけに余計にそう思う。
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