静岡県裾野市で、全国初の取組が開始されている。６月から、保護者などからの電話対応を民間のコールセンターに委託する国の実証事業を開始した。市内全て（１３校）の公立小・中学校が対象で、教師の業務時間の負担を減らす狙いだという。これは、教員にとっては、朗報も朗報だ！
相談は学校ごとに設けられた専用窓口に電話するか、ＬＩＮＥやメールなどでも受け付ける。内容によっては、法律の専門家やカウンセラーなどが対応するらしい。これが保護者対応の理想形ではないだろうか。
民間会社の統括の話では、
「学校の保護者の方に限らず、地域の住民の方とか、そういった方々からの電話も学校にあると聞いているので、なかなか可視化できていなかったものが、我々のような事業者を通すことで、全てデータ化されていくので、そこが今回の実証の価値かなと」
とコメントしている。クレーム内容をきちんとデータベース化することは、とても大事なことで、教育委員会にとっても同じようなクレームが何回もあると、その学校の経営に問題があるのではないかという材料になる。
裾野市民には、賛否両論があるようだが、自分の学校への要望や意見が常識の範囲かどうかを判断してもらえるのも良いのではないかと思う。専門家の意見を聞くことができるという意味でも画期的だ。
学校の受け止めはどうだろうか？
裾野市立富岡第一小学校 井上基貴教頭は、
「職員にどういう風に返ってくるのかとか、そこら辺は不安に感じているところはあると思う」
「保護者のニーズに対応した対応がしていただけると期待しています。時間のこともそうなんですけど、専門的な知識であったりとか、データーベースをもとに対応していただけるとか、そういうようなことが今後期待されます」
としている。
いろいろ、課題も不安もあるだろうが、この取組、是非とも成功してほしいと思う。そのうえで、全国に展開することが必要だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8192dbbf12e18253f769655e170c86baa73b31e8?page=1
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