やはりスクールロイヤーが必要！

6月23日にブログにUPした「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに向けた取り組みに係るアンケート調査」の分析の続きである。まずは、このような保護者・住民の問題行動に対してどのように対処したかである。それを示したのが、次のグラフである。

①「複数人で対応」というケースが、年代が上がるごとに減少傾向である。これは、学校の中でも主任・主幹教諭・教頭・校長というある程度のポストにある者が対応するために、年代が上がると減少するのではないかと思われる。
②逆に、「管理職が対応」が、年代が上がるにつれ増加傾向である。これは、自身が管理職であることも含んでいるのではないだろうか。
③少し驚くのが、「弁護士に相談」「警察に通報」というケースが、少ないながらも存在することだ。かなりシリアスなケースが存在するという事だろう。

　そこで、「弁護士に相談」「警察に通報」というケースが、どれほど存在するのかを調べてみた。それが次のグラフである。明らかに50代まで年代が上がるごとに、増加していることが見て取れる。それ以上に驚くのは、その件数である。弁護士に相談したケースが202件、警察に通報したケースが88件になる。同一ケースを違う年代が答えている場合も存在するので、一概に同数のシリアスな事案が発生しているとは言えないが、このような対応を取らなければならないシリアスなケースが、少なくないのであろう。私自身の教師経験の中でも、保護者や地域住民のクレーム対応で、弁護士に相談したり、警察に通報したりしたケースは、本当に稀である。この数値から、保護者・地域住民のクレームは、かなり深刻化しているのではないかと想像できる。

　そこで、シリアスなケースが増加しているのではないかという現象を裏付けるグラフが、次のグラフだ。

「代理人（弁護士）による対応」を要望する教員が、クレーム対応を経験した教員の6割を超えているのである。かなり問題が深刻化している証左ではないか。この他にも「電話録音機や防犯カメラの設置」が5割近くある。静岡県裾野市で社会実験として行われている「電話対応の外部委託」についても、5割近い要望だ。

　「保護者や地域住民への啓発」も重要であるが、それだけでは十分とは言えないほど、保護者・地域住民のクレーム問題は、深刻化していると言える。立川小学校の問題事象は、全国のどこででも起こる可能性があると認識しなければならない。
　世界の先進事例にもあるように、この「保護者・地域住民のクレーム問題」に法的措置をとること、そしてスクールロイヤーの設置が必要な段階に来ているのではないだろうか。