泉南市で中1の生徒が自死した事案についての対応である。5月31日の夕刻の「報道ランナー」を見ていると、この事案について報道されていた。異常というのは、
★学校及び教育委員会が、自死が発覚したのちも4か月以上も詳細な調査を行っていない。
★生徒の中には自死した生徒を心配する声もあったにも関わらず、半年以上も自死したことを生徒に伝えていない。
という点である。ちょっと信じられない対応である。泉南市教育委員会は、何を考えていたのだろうか。第三者委員会も教育委員会・学校が生徒・保護者に寄り添えていないと指摘しているらしい。そこで、泉南市は、次のような対応をとるという。
【関西テレビ 神崎博報道デスク】「第三者委員会も指摘しているように、生徒や保護者と学校・教育委員会の間のコミュニケーションがうまくいかなかったというところが原因です。このルートがダメということなので、別のルートを作ろうと、今回は泉南市が救済機関を新たに設けて、生徒や保護者からの相談・訴えを、まずこの救済機関が聞いた上で、救済機関が教育委員会・学校を調査して、是正勧告までできる権限を与え、きっちりと対応していこうという新たな策を考えています」
これも異常な対応だ。泉南市がこのような教育委員会とは別の救済機関を設けるということは、「教育委員会がいじめ事案に対して機能不全になっている」ということを宣告したようなものだ。教育委員会が、いじめという重要事案に対してきちんと対応できるようにするのが、泉南市の仕事ではないかと思う。いくら教育委員会が市の行政から独立しているとはいえ、このような状況を放置して良いはずがない。市長としてやるべきことは、まずは教育委員会の人心一新ではないだろうか。教育委員会が、本来の機能をとりもどす、そして泉南市民から信頼される教育委員会とすることが、市として最も重要なことではないかと思う。
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