つながらない生徒を減らす

　財務省と文科省の教員の待遇に関する案が発表され、その隔たりがマスコミで取り上げられているが、この問題は後ほど取り上げるとして、今日は、読売新聞地方版（河内版）に取り上げられた八尾市の不登校支援の取組について紹介したいと思う。児童生徒１０００人当たりで、
府内の小学校→19.7人（2.7ポイント増）　八尾市の小学校→17.4人（3.1ポイント増）
ところが、中学校は
府内の中学校→67.6人　八尾市の中学校→54.0人（2.7ポイント減）
となっている。
　記事によると、八尾市では、不登校生徒を「教育支援センター」につなげてきたという。このセンターでは、不登校の子や保護者の相談に心理カウンセラーが応じ、社会性を身につけるため、個別学習や小集団の活動を行っているという。23年度には、家から出ることが難しい子どものため、インターネットの仮想空間に自信がアバターを操作して交流する居場所を設けたという。デジタル技術を活用したこの取り組みは、なかなか珍しいのではないか。すごろくやクイズなどで交流するほか、学習支援が受けられるという。今年度からは、地域ボランティアが登校時の付き添いや別室での見守りなど、不登校の子どもらを直接支援している。保護者同士が悩みを相談できる「癒しの場」も提供している。フリースクールや子ども食堂など民間事業者と話し合って対策の改善にも力を入れている。

　この記事を読む限り、不登校の解決に向けてやれることは何でもやっているような感じだ。このような取り組みができるのも、トップの力が大きい。八尾市の教育長である浦上教育長は、不登校の子を支援するNPO法人理事長を務めた経験があるという。市内の小中学生の保護者向けに月2回程度、個別またはグループで不登校や子育ての相談に応じる「うらさんの部屋」を始めたという。やはり、トップの姿勢が大きい。組織は、頭から腐りもするが、頭が変われば生き返りもする。

この取り組み、不登校に対する取り組みの参考になればうれしい。