だから「三流官庁」と言われる

　文科省の事である。文科省は、各都道府県の教員採用の時期を次年度から前倒しする方針を固めた。優秀な人材の確保のためらしい。やらないよりやった方がましかもしれないが、これで教員不足が解決すると思っているのだろうか。中教審の特別部会でピントのズレた素案をまとめて、今度は「採用時期の前倒し」だ。どこまで、ピンボケしているのだろう。
　採用時期を早めるということは、他の業界よりも早く人材を確保しようというものだろう。世の中が不況で、民間の雇用情勢が買い手市場ならば、この手もまだ効果は多少ながらあるだろう。しかし、世の中は売り手市場である。若者にとっては、業界も会社も選べるのだ。何回もいうが、若者が教員を希望しても、実習で学校現場を知ると教員志望を諦めるのだ。なぜか。もう言わずもがなである。ブラックだからだ。給特法という悪法のために、「定額働かせ放題」になっている学校現場を若者は選ばないのだ。教職調整額を４％から10％にアップしても、民間で働けばそれ以上の給料をすぐに手に入れることができる。なぜ、文科省はこのようなことに気づかず、愚かな政策ばかり打ち出すのだろう。本当に「三流官庁」である。

　今回の素案にも、文科省の意図する部分が透けて見える。戦後、文科省は日教組とずっと対立関係にあった。そして、学校の鍋蓋組織にその原因があるとしてきた。だから、文科省は、ずっと学校の組織をピラミッド型にしたいのである。だから、何かと理由をつけて、新しいポストを設けようとする。今回の若手教員の指導に当たる主任教諭もその一つだろう。東京都は、主任教諭を先行導入し、どれだけ若手の育成、退職防止に役立ったのだろう。だから、「主任教諭の学術的研究」が必要と言ったのだ。若手の育成、退職防止に効果があるというエビデンスが必要なのだ。エビデンスも不明確なままに、今回の働き方改革の政策の中に、コソッと忍び込ませたような主任教諭の導入には、働き方改革を根本的に解決するよりも、学校組織をピラミッド型組織に改編しようという意図がある。姑息なやり口だ。なぜ、教育行政の大本である文科省が、学校現場の問題を解決しようとしないのか。本当に不思議である。