いじめ対策の公約

　今回の短期決戦の総選挙の注目課題は、物価高対策、社会保障、消費税減税、安全保障などと並んでいるが、教育の話題については、ほとんど取り上げられていない。そんな中で、各党の政調会長レベルが出演し、１月２５日に行われたNHKの日曜討論で、国民民主党の公約を聞いていたら、「？！」と思うところがあった。「いじめ問題」に言及していたのだ。そこで、国民民主党のwebから公約を見てみた。それが以下の内容だ。

➁いじめ対策として
学校以外の通報窓口や調査・対応する第三者機関を設置、スクールポリス（警察との連携）の制度化や加害者の厳罰化

内容は、非常に短い。だが、なかなか面白いと思った。いじめ対応について、真摯に対応している学校がほとんどだと思うが、報道されるいじめ事案については、学校不信に言及している内容が多い。いじめ対応について、保護者の間には、「学校は自己保身に走る」というようなイメージがあるのではないか。今回の「学校以外の通報窓口や調査・対応する第三者機関を設置」はあっても良いと思う。それはある意味逆説的な意味でもあるのだが、学校以外がこのいじめ問題に関わることで、どれほどこの問題の対応が難しいかの共通理解も得られるのではないか、そして事実に関する調査でさえ難しいかがわかる。

　更に、「スクールポリス（警察との連携）の制度化」はぜひ進めてほしい。この間の暴力事案の動画投稿は、もはや刑法の対象であるような事象だ。いじめという範疇をはるかに超えている。スクールポリスとして学校に警察官が常駐することが望ましい場合があるが、それはかなり学校が「荒れている」ケースでもある。今回のような暴力事案が投稿されるようなケースでは、警察署内にすぐさま判断・対応ができるスペシャリストが配置されていると、学校も機動的に対応することができる。大いに進めてほしい政策だし、これが進むと学校の働き方改革も進むだろう。

　最後の「加害者の厳罰化」である。これは高校段階では停学という懲戒処分があるので、厳正に対処することができる（と思われる。というのも厳正に対処していない学校もあるかもしれないからだ）。問題は、義務教育である。現行のいじめ防止基本法でも出席停止という制度はある。しかし、懲戒という事に慣れていない義務教育の教員・管理職は、なかなか踏み込もうとしない。結局、泣き寝入りしなければならない、転校しなければならないのは、被害者側というケースが多いのだ。加害者側が何らかの不利益を被らなければならないだろう。

　いじめ問題を公約に掲げた国民民主党、なかなか他党との差別化を行っている。