2023年4月28日に文科省が「教員勤務実態調査（2022年度）集計【速報値】」を発表した。それからの一週間から二週間近くは、この教員の勤務実態について、マスコミも取り上げて報道していた。文科省も教員の働き方改革の推進を中教審に諮問をしたり、自民党も働き方改革の方向性を打ち出したりしていた。ところが、1か月も経たないうちに、教員の働き方改革についての話題は、どこかに消えてしまった。新聞（読売新聞だが）を読んでも、ニュース（主にNHKだが）を見ていてもほとんど（というか全く）取り上げられていない。一体どうなっているのだろうか？
教員の働き方改革で重要なポイントは、究極的に「給特法」をどうするかである。政府―文科省や自民党は、給特法を維持し、「4％の上乗せ」を８％にするとか、担任手当をつけるとか、現状の改善策を考えているようだ。しかし、これでは教員の働き方改革は、何ら解決しない。「給特法」という「定額働かせ放題」の制度は継続するのだから。根本的に給特法を廃止し、労働基準法を適用することが「働き方改革」のゴールである。
そこで、教員の労働組合である日本教職員組合は、何を言っているのだろうと思い、webpageを見てみた。「学校にも働き方改革の風を」という特設サイトはあったが、何か提言しているのか、はたまた行動を呼びかけているのか、私には読み取れなかった。もし日教組として何かを呼び掛けているなら、教えてほしい。webを色々見てみると、「声明」というpageがあったので、そこを探してみると、速報値の発表の日、「書記長談話」が掲載されていた。読んでみると、
給特法の廃止・抜本的見直しを行い、民間労働者と同様に、教員についても業務に従事した時間を「勤務時間」と認めるべきである。さらに、長時間労働を抑制させるためにも、時間外勤務手当・休日勤務手当を支給させるという財政的サンクションを課せるようにする必要がある。
と書いてあり、一応、給特法については抜本的見直しや廃止を求めているのだと分かった。が、しかしである。日教組の声は世間に届いているのだろうか。私が教師になったころから、日教組の組織率は、年ごとに低下していった。今は組織率はどのくらいなのだろうか。これだけ、学校現場がブラックと叫ばれ、教員を志望する若者が減少している中で、今こそ日教組の出番ではないかと思う。組織率が低下しているなら、新たに組織化するチャンスだと思うのだが、日教組の幹部の皆さんはどう考えているのだろうか。
もし日教組関係の人が、このブログを読んだなら、コメントをいただければ幸いである。
2023年4月28日日教組書記長談話
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