「営業部長」に手を挙げたいが…

　河内長野市が営業部長を募集している。「」付きではなく本当に営業部長なのだそうだ。島田市長（衆議院選立候補小選挙区落選比例復活）から西野市長（自民党）に替わって、「稼げる河内長野市」を標榜しているようだ。今日の読売新聞地方版に、民間公募の記事が掲載されていた。記事によると、「営業部は、ふるさと納税の返礼品開発や基金の運用などで新たな財源を生み出すこと」を目標としているようだ。想定している人材は「広告会社や民間企業の広報で勤務経験のある人材」らしい。ずっと公務員として教育現場で仕事をしていた私は、想定外のようだ。営業部長に手を挙げてみたいが、どうも私は適任ではないらしい。

　河内長野市は、消滅可能性都市であると指摘されている。不名誉なことだ。河内長野市に住んでいると、確かに高齢者が多い。何とかしなければ私の故郷も無くなってしまうかもしれないのだ。たまたま、河内長野市の総合計画を策定する市民の集まりに参加した。そして、それを契機に勝手に河内長野市の今後について自分で考えてみた。河内長野市のウリは何だろうか。それは、
１．大阪府という都市部にあるにも関わらず、自然が豊かであること
２．南北朝ゆかりの史跡が豊富にあること
３．岩盤が安定しており、今後想定される南海トラフ地震に対して、津波の心配もなく、家屋倒壊の恐れも比較的低い
ということだろう。その一方で、産業は何かと言われると、すぐには出てこない。爪楊枝の生産は、私が子どもの頃には有名だった。祖母も爪楊枝の内職をしていた。西条酒造が生産する天野酒もそれなりのブランド力がある。しかし、河内長野市の営業力の主力になるかと言われると疑問符が付く。河内長野市の将来を考えると、「営業で稼ぐ」というよりは、定住人口・関係人口・交流人口を如何に増やすかが要であるように思う。

　私が考えるところは、
定住人口は、教育と防災
関係人口は、アーバンスポーツ施設の運営と大型ショッピングモールの誘致
交流人口は、歴史関連イベントとスポーツイベントである。

河内長野市の総合政策担当の課に私案を送ったが、何の反応もない。素人が考えた案であるが、お礼ぐらいの返事があってもいいのではないか。こんなところから市役所も変わる必要があるのではと思う。